アベノミクス効果により日経平均は連日20,000円を突破。景気の上向きによって、投資家に多くの恩恵や収益をもたらしています。
好調な経済状況で注目されているのが、不動産投資。
円安の影響で日本人に限らず、外国人投資家も日本国内の不動産に注目し、不動産投資が活況となっています。しかし、東京はバブル傾向。人件費や不動産価格の高騰により、手を出しにくい状況になっているのです。
そこで今、注目されているのが関西地方です。東京についで人口が多く、独自の商圏を持つ近畿地方。今回は、近畿地方の不動産投資や賃貸需要の実態をご紹介しましょう。
都道府県名 | 地価(1m2当たり) | 上昇率(前年比) |
---|---|---|
東京都 | 80万1162円 | 4.06% |
大阪府 | 23万0937円 | 4.57% |
京都府 | 17万0160円 | 0.34% |
兵庫県 | 13万3529円 | 0.82% |
滋賀県 | 5万6673円 | 0.81% |
東京都の1㎡当たりの平均地価は80万1162円(http://www.tochidai.info/tokyo/)ですが、2014年も前年比4.06%増と、地価は上昇の一途をたどっています。
東京の地価が上がると、その影響で地方の地価も上昇する傾向があり、2013年から2014年にかけての大阪府の土地上昇率は、4.57%。東京都を抑えて全国1位。
(http://www.tochidai.info/osaka/)
今後、関西の不動産もさらなる価格高騰の可能性を秘めています。
総務省統計局調べの都道府県別人口推移によると、2014年の人口増加率は大阪が-0.08%、兵庫県が-0.24%、京都府が-0.29%と、わずかに減少傾向があるようです。
2006年以降のデータを見ても、ほぼ人口は横ばいで推移していることがわかります
一方、相次ぐLCCの就航などを理由に、関西地方を訪れる観光客の数は増えています。
2014年度の関西国際空港を利用した航空旅客数は、2040万人。1年間の利用者数は、4年間で500万人ほど増加。
このうち、訪日外国人の数は699万人。3年連続で増加傾向にあり、2014年は日本人利用者(630万人)を上回る結果になりました。
上記は平成22年(2010年)の関西地方の入込客数のデータです。
大阪府を訪れる観光客増加に伴い、大阪府の経済波及効果は総観光客ベースで、なんと30440億円。
今もなお上昇傾向にあり、さらなる発展が期待されるエリアでしょう。
大阪府を訪れる観光客増加に伴い、大阪府の経済波及効果は総観光客ベースで、なんと30440億円。
今もなお上昇傾向にあり、さらなる発展が期待されるエリアでしょう。
(http://www3.boj.or.jp/osaka/_userdata/chosa141008.pdf)
平成25年(2013年)総務省の発表によると、滋賀県は人口減少傾向にある関西圏で唯一、人口が増えているエリアなのです。
人口は前年比の0.09%増。14歳以下の年少人口の割合が沖縄県に次いで全国第2位で、今後の発展に期待が持てるかもしれません。例えば、滋賀県が人気の理由は京都まで約20分、大阪まで約60分というアクセスの良さ。
利便性や比較的割安な地価により人気が高く、京都や大阪のベッドタウンとして発展しています。平地が多く、一戸建てを建てやすい土地柄ということもあり、ファミリー層の増加に役立っています。
産業も集積しており、大学や研究機関の誘致も進んでおり、地価高騰の可能性を秘めたエリアです。
不動産投資に関心があっても、「高騰する都内の物件は買えないと!」お悩みの皆さん、今こそ近畿地方に目線を向けてみてはいかがでしょうか?
東京に比べて安価ですが、利回りも高いところも多く、不動産投資として最適な物件が豊富に揃っています。
交通や経済も発達し、観光地としての魅力も豊富にあり、観光客増加などに伴う経済発展の結果、将来的に大きな収益が見込める可能性も秘めているのも近畿地方の魅力の一つ。そして、割安な物件が多く、不動産投資を行ない安い環境が整っています。
好調な経済の後押しを受けて、今こそ、近畿地方の不動産投資に進出してみるのはいかがでしょうか?将来的に安定した資産と収入を確保することができるので、あなたの人生設計をサポートしてくれるかもしれませんよ。