ローン契約時に設定！投資家が最低限おさえておきたい抵当権の仕組み

先行き不透明な現代において、「少しでも貯蓄を増やしたい」とお考えの方も多いと思います。
しかし、給与は思ったほどあがらず、銀行に預けても金利は微々たるもの。「どんなに頑張っても、なかなか貯蓄が増えない」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。

しかしこのような状況下でも、収益を得られる手段の一つとして、注目されているのが不動産です。

日本銀行発表よる2016年上半期（4〜9月）における銀行や信用金庫での不動産向けの新規融資額は7兆706億円に達し、前年同期比の14.7%も上昇しているとのことで、好調な不動産取引を推し進める要因になっています。

もし不動産を購入することになったら、ローン契約を結ぶ方がほとんどだと思いますが、その際に使われるケースが多いのが「抵当権」です。

今回は、ローン契約とは引き離せない「抵当権」の仕組みと、実際に投資をする際に気をつけるべきポイントを紹介します。

もし、今から投資用不動産の購入を考えられているようでしたら、是非とも参考にされてみてはいかがでしょうか？

突然不動産が無くなるかも！？「抵当権」とは？

「抵当権」とは、住宅ローンなどの金銭を借りる時に不動産に設定する担保権のことです。

抵当権が定められていると、あなたが住宅ローンの支払いができなくなった時に、相手側は抵当権を行使し、不動産を取り上げて支払えないローンの回収額を手に出来るという権利です。

物を差し出す代わりに金銭を借り入れる「質権」などと異なり、抵当権はあなたがローンをきちんと支払っている時は、抵当権が設定されていない場合と同様に使用収益することができる点が特徴です。

ローンの契約時に必ずしも「抵当権」を絶対に定めなければならないわけではありませんが、ローンを貸す側から見るとリスクの高い契約となるため、万が一の時に備えて設定してするパターンが一般的です。

設定時に税金も！抵当権を設定する方法

抵当権を設定すると、誰がどのような権利を所有しているかが書かれている不動産登記の「権利部（乙区）」と呼ばれる箇所に記載されます。

記載内容は一般的に下記の項目が記載されます。

・設定した抵当権の順位
・抵当権者と債務者の名前
・受付年月日、受付番号
・設定理由
・設定価格
・利息

抵当権を設定すると、登録免許税を支払わなければなりません。
税率は0.4%と決められており、仮に設定価格が5000万円だった場合には、20万円を国に納税することとなります。

司法書士に依頼して抵当権を設定するケースが一般的ですが、購入者が行うこともできます。

そのローン、本当に支払える？抵当権を利用する際に気をつけるポイント

「抵当権」は冒頭にも触れたとおり、ローンの支払ができなくなった場合に、初めて利用されるものです。

なので、まずは毎月きちんと支払えるローンを組むことが、抵当権による差し押さえを避ける最も有効な策と言えるでしょう。

現在は、日本銀行のマイナス金利政策の影響で、比較的銀行からローンを借りやすい状況にあり、「予想以上の額のローンや、毎月高額返済をすれば低金利で借りられる」と言った状況に直面するかもしれません。

しかし、経済状況は不透明です。現在は比較的日本は景気が安定していますが、国内外で起こった事件によって状況が一変する可能性を秘めたものです。

そのため、購入した不動産の抵当権による差し押さえを避けるためには、不況など、不透明な事象が発生した場合でも、余裕を持って支払える範囲内でローンを組む必要があります。

ご自身が購入を検討されている不動産やローンの価格を、今一度検討してみましょう。

抵当権は自動消滅しない！ローン返済後の注意点

あなたが無事にローンの支払いを終えた場合にも、忘れてはいけないポイントがあります。ご自身で抵当権の抹消請求をしなければならないことです。

抵当権の抹消請求をしないと、権利上はいつまでも銀行があなたの不動産を競売に掛けられる状態が続くことになります。

法律上は「ローンの支払いを終えたはずなのに、気づいたら競売されていた」ということが起こりうる可能性がある状態なので、ローンの支払いを終え、法律的にあなたの所有不動産であることが認められた際には、抵当権抹消請求を忘れずに行いましょう。

余裕のあるプランで不動産投資を始めてみよう

低金利が続く銀行預金などに変わり、資産を増やす手段として注目されているのが、不動産投資です。

実際に新規融資額はバブル景気の時代を超える水準と言われており、盛況な状況が続いています。

「不動産投資を始めたいけど、予算に見合う物件が見つからない」とお悩みの方も多いと思いますが、ローンを支払いながら収益も得られる不動産投資は、本来は投資家にとっては非常に便利な手段の一つです。

抵当権による競売を避けるために、余裕のあるプランでの不動産投資を検討されてみてはいかがでしょうか？

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