平均年収は-60万円。サラリーマンの給料は今後さらに減少する!?

グローバルリズムが進行し、年功序列・終身雇用は崩壊しつつあります。給与が年齢で判断されないことや年金の問題に賛否両論はあれども、統計的に見て日本企業の会社員の給料が下がっていることも確かです。今後はAI（人工知能）も発展し、「会社のルールに従って働いているだけでは給料は増えない」という状況はさらに加速しそうです。今後、サラリーマンはどのような対策を講じればいいのでしょうか？

16年間で平均年収は60万もダウン！

平均年収の推移を示す衝撃的なデータがあります。
国税庁が発表した「民間給与実態調査」の結果によると、平均年収の移り変わりがわかります。
ピークは、平成10年の418万5,000円。
一方、平成26年には361万4,000円まで下がっています。
その差、57万1,000円……わずか16年のあいだに約60万円も下がっているのです。
月ベースで考えると5万円。かなり大きいと思いませんか？
また、給与改定によって年収が多くなったとしても税金が増え、手取りは中々増えないというお話は有名です。
この流れは今後も大きく変わらないとされていますので、増えない手取り、そして下がった給料分の補填を考えなければいけない状況にあるのです。

平均年収が下がり続けている４つの原因

では、なぜ平均年収は下がり続けているのか？
大きく分けて、以下の４つの原因が考えられます。

1 非正規雇用が増えている

景気の低迷によって経費削減を迫られた結果、年金やボーナスを考慮せず給料を低くすることで人件費を削ることができるため、非正規雇用を導入する企業が増えています。

厚生労働省の調査によると、平成27年度の時点で、労働人口における非正規雇用者の割合は37.5％に達しています。つまり、5人働いている人がいれば2人はパート・アルバイト・派遣社員・契約社員ということになるのです。
非正規雇用者は正社員に比べると、給料・福利厚生の待遇が悪くなりがちです。この現象が、平均年収の低下につながっていると考えられるでしょう。

2 ブラック企業も増えている

では、正社員ならいいのかというと、もちろんそんなことはありません。
悪質な労働環境、理不尽な人間関係、明確でない給料の支払い体系などの問題を抱えている大手企業を代表としてブラック企業が近年メディアを賑わせているのは皆さんご存じの通りです。中小企業にもそのような実態が多く潜んでいることは多いそうです。
ブラック企業の場合、給料が安い、残業代が出ない、労働環境が厳しく長く勤め続けられないなどの理由で、安定した収入を得るのは困難です。
厚生労働省の発表によると、平成27年度に都道府県労働局、労働基準監督署等に寄せられた総合労働相談の件数は、100万件を突破しました。
これだけの相談件数があるということは、いかに労働環境が厳しさを増しているかという証左になるでしょう。

3 景気が低迷している

日経平均株価は1989年9月29日に最高値の38,957円を記録しました。2017年5月下旬で19,600円前後を推移しています。その差は約19,400円です。

ちなみに、リーマンショックが行った2008年10月には、6,994円まで落ち込みました。このときと比べれば回復はしていますが、ピーク時の水準には遠く及ばない以上、景気が低迷していることに間違いはないでしょう。

4 デフレから脱却できない

平均給与が上がらない状況が続くと、節約を余儀なくされ、消費者の行動にも影響を及ぼします。消費に回せるお金が少なくなるので、単価の高い商品は売れなくなるのです。
そのため、安い商品が増えていく＝物価が下がっていきます。
物価が下がると、企業の売上も下がるため、従業員の給料に回せるお金も少なくなり……というスパイラルが生じてしまうのです。

いかがでしょうか？
2017年5月21日の内閣府の発表では、2017年1～3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2％増となり、5四半期連続のプラス成長となったそうです。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕も再評価されています。
これは非常に喜ばしいニュースではあります。しかし、本当にデフレを脱却できるかは未知数です。平均年収が下がるリスクが少しでもあるのであれば、何かしらの対策は打つべきといえるでしょう。

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