不動産投資の物件購入時にかかる初期費用一覧

2017年07月07日

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  • 不動産投資を行うにあたって、物件を購入する費用の他にも、初期費用がかかります。本記事では、不動産投資の初期費用をチェックしていきましょう。

  • ①仲介手数料

  • 不動産仲介会社から物件を購入した場合、売買代金に対して3.15%+63000円がかかります。売主物件の場合であれば、物件所有者である売主との間に他の業者が介在しないのため、買主に仲介手数料は発生しません。

  • ②不動産取得税

  • 固定資産税評価額に対して4%の費用がかかります。物件購入後3~6カ月後に納付書が届きます。

  • ③固定資産税

  • 固定資産税は、毎年1月1日に不動産の所有者に対して課される税金です。マンションを購入した場合は、マンションの土地と建物の両方に固定資産税がかかります。

  • ④都市計画税

  • 建物が市街化区域内にある場合に必要なのが、都市計画税です。固定資産税の納税通知書に記載されています。

  • ⑤印紙税

  • 不動産の売買契約書を取り交わす際には、1通ごとに印紙税がかかります。印紙税の税額は、契約書に記載されている金額によって異なります。詳しくは以下の通りです。

  • 物件価格 印紙税
    10万円以下 200円
    10万円超50万円以下 400円
    50万円超100万円以下 1,000円
    100万円超500万円以下 2,000円
    500万円超1000万円以下 10,000円
    1000万円超5000万円以下 15,000円
    5000万円超1億円以下 45,000円
    1億円超5億円以下 80,000円
    5億円超10億円以下 180,000円
    10億円50億円以下 360,000円
    50億円超 540,000円
  • ⑥司法書士手数料

  • 不動産の所有権を売主から買主へ移動する手続きを行う必要があります。これを司法書士に依頼した場合の手数料です。

  • ⑦融資事務手数料

  • 全額自己資金でなく、金融機関から融資を受けて物件を購入する場合は、融資事務手数料を支払う必要があります。手数料は金融機関によって異なりますが、3〜5万円程度の場合が多いです。

  • ⑧ローン保証料

  • 購入物件のローンが返済できなくなった場合のリスクに備え、連帯保証人の代わりに保証会社がつくことがあります。融資金額、年数、保証会社などの項目によってローン保証料は異なりますが35年返済の場合、融資額1000万円につき20万円程度と考えておけばいいでしょう。

  • ⑨火災保険料

  • こちらは必須ではありませんが、加入しておくと安心です。
    火災や自然災害などの被害にあったときや、類焼などで被った損害を補償してもらえます。

  • ⑩地震保険料

  • 地震や噴火、津波などによる火災などの損害を補償してくれます。
    火災保険料と同じく必須のものではありませんが、地震発生時は大きな損害を受ける可能性もありますので、加入しておくともしものときに安心です。

    以上のように、アパート経営・マンション経営などを始めてオーナーになるには物件の費用以外にもこまごまとした費用がかかります。オーナーのリスクは入居者が決まらない空室だけでなく火災や地震といったものもありますので、利回りや物件購入価格などの数字でけではなく、これらリスク軽減のための保険料を検討し、資金計画を立てることが重要です。現状の収入や投資によって得られる家賃収入とこれらを考え合わせ、資産形成の計画を立てておきましょう。

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