投資物件が決まったら売買契約となり、銀行の融資がおりれば、不動産は自分の所有になります。金融機関との融資交渉をうまくいかせるためにも、手順を踏んで融資の申し込みを行いましょう。
こうした現地調査を含め、これぞ、という物件が現れたら、即座に買い付けの申し込みをします。
買い付け申し込み書は各不動産会社に用意されており、希望購入価格や融資利用の有無などを書き入れます。
これはあくまで「申し込み」で、契約ではありませんので、キャンセルすることもできます。
ただし、何度も買い付け申し込みをしながらキャンセルすると、信用がなくなって、後の購入に影響しますので注意しましょう。
また、人気物件には多くの投資家が買い付けに名乗りを上げますから、必ず買うことができるわけではありません。
しかし、気に入った物件が現れたら、できるだけ早く買い付け申し込み書を提出することが肝要です。
特に、これはぜひ手に入れたいと考える物件の場合には、売主との売買の合意が得られても融資で銀行から断られては、購入が不可能になりますから、あらかじめ金融機関の内諾を得ておき、買い付け申し込み書を出すとよいでしょう。
通常は、買い付け申し込み後、直ちに融資の申し込みを行います。
融資の申し込みを行うことができる金融機関は、いわゆる銀行ばかりではありません。
政府系の金融機関である日本政策金融公庫(旧・国民生活金融公庫ほか)なら、全期間固定金利での融資が可能です。
銀行は都市銀行や地方銀行があり、さらに信用金庫や信用組合があります。
1つ注意しておきたいのは、手順をきちんと踏むということです。
いきなり銀行の窓口に立って、「不動産投資をしたいので、融資を受けたい」と言っても相手にされないこともあります。
不動産会社などから紹介を受けてから、話を通すほうがスムーズにいくことも多くあります。
金融機関では、物件の評価(物件評価)と貸す人への評価(個人属性評価)によって融資の可否を判断します。
返済の方法も、2 つあることを知っておいたほうがよいでしょう。
1つは「元利均等払い」で、毎月支払う金額が一定。その中の元本と金利の内訳金額を変動させていくものです。
初めは金利の支払いが多く、元本の返済が遅れます。
もう1つは、「元金均等払い」です。
元本の支払い額は一定で、金利の部分が変動します。初めは月々の返済額が大きいのですが、元本の減りが早い特徴があります。
融資の可否で重要なポイントは、個人属性評価です。
融資する人が信頼できる人か、間違いなく返済する人かを評価します。
その基準は、過去3 年程度の年収、職業や肩書、貯蓄の有無などです。納税証明書を提出する場合もありますが、資産を拡大させたい人は、納税額は多いほうがよく、あまり節税に熱心だと次の融資を受けられない場合があります。