「医師」が不動産投資に向いている理由とは

ここ数年、ビジネスパーソンを中心に人気を博している不動産投資ですが、医師も例外ではありません。ここでは、なぜ医師に不動産投資が向いているのか、その理由を解説します。

理由１「節税ができる」

相続税の課税対象となる人が2015 年から増えており、大きな関心を呼んでいます。
これまで財産のうち「5000 万円＋法定相続人の数× 1000 万円」までの金額は控除されていましたが、今後は「3000 万円＋法定相続人の数× 600 万円」までとなりました。
この相続の際に、不動産投資をしていれば有利になります。
現金や時価で評価される株式と異なり、投資用不動産は低い評価額で計算されるからです。

具体的に見てみましょう。
現金や預貯金が相続財産となる場合は、額面通りの評価を受けることになります。ところが、不動産の場合は、課税のベースとなる評価額がぐっと下がります。
まず、土地に関しては、「路線価」（相続税評価額）で評価されることから、評価額は公示地価（時価）の約8 割に、建物に関しては、「固定資産税評価額」で評価されることから、評価額は時価の約5 ～ 7 割になるのです。現金や預貯金を、不動産に変えるだけで評価額が下がり、結果的に納税額も少なくできるのです。
また、賃貸住宅として活用すれば、土地の利用区分が自用地から「貸家建付地」に、建物の利用区分が自用家屋から「貸家」に変わるとともに、借地権、借家権が発生します。
それら借地権、借家権の割合（借地権割合、借家権割合と言います）分が評価額から差し引かれることになるため、さらに評価額を圧縮することができます。
ちなみに借地権割合は地域によって異なりますが、借家権割合は全国一律で30％です。

その他、時限的ではあるものの、所得税の節税にもつながります。不動産所得は、ほかの所得との損益通算ができるため、不動産所得（賃料収入－必要経費）が赤字になった場合、給与所得から差額を引けます。
つまり、不動産投資で赤字になった場合。所得税や住民税の負担を減らせるということです。
必要経費として挙げられるのは、管理費、修繕積立金、火災保険料、不動産取得税、固定資産税、ローンの支払利息、管理費や修繕積立金などです。
特に購入後の数年は、利息の割合が高く、減価償却費も多く計上できるため、不動産所得が赤字になる場合があり、所得税や住民税の負担を減らせるということです。

理由２「好条件での融資を受けやすい」

不動産投資において、いかに好条件で融資を受けるかは投資の成否を左右するといっても過言ではありません。いくら優良物件を見つけても、借り入れ金利が高い、融資年数が短いということでは、期待通りのキャッシュフローを得られないからです。
医師の場合、年収が高いことはもちろん、まさに「手に職」と言えるので金融機関からの評価が高く、一般の会社員よりも好条件で融資が受けやすいといえます。

理由３「多忙でもできる」

医師の長時間労働はかねてから問題になっています。
医療専門サイト「m3」によると、時間外労働が「月平均60時間」以上と回答した割合は、「常勤」では、勤務医は35.0％で約3人に1人、開業医は25.1％で約4人に1人を占めます。「常勤＋非常勤」でも、勤務医35.9％、開業医19.3％。「非常勤」ではやや少なくなりますが、勤務医19.5％、開業医19.2％です。

毎日が多忙過ぎて投資なんてできない･･････そう思っている医師は多くいますが、不動産投資の場合、一度物件を購入してしまえば、管理業務の多くを管理会社に任せることができるため、手間がかかりません。これは他の投資（株やFX）に勝る大きなメリットです。
したがって、普段多忙な医師だからこそ、不動産投資は向いているといえるのです。

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