なぜ最近、海外に目を向ける不動産投資家が増えているのか?

2018年05月16日

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  • ここ数年、一般のビジネスパーソンでも国内不動産に投資をする人が急増しました。しかし最近、「国内よりも海外」と視点を変える投資家も増えている傾向があります。
    それはなぜなのでしょうか?

  • 世界史上、類を見ない人口減少に日本が直面していることは多くのメディアが報道していることなので、ご存じの方も多いでしょう。国立社会保障・人口問題研究所によると、2015年で1億2688万人だった日本の人口は、 2030年には1億1522万人(9.2%減少)、 2060年には8674万人(31.6%減少)という予測が立てられています。当然、賃貸経営は借り手がいてこそ成立するビジネスですから、人口が減少することは賃貸需要の奪い合い、すなわち競争の激化を意味しています。人口が多く、減りづらいと言われている東京都でさえ、総人口は2025年に1398万人でピークを迎えます。地区別で見ると、23区の総人口は、2025年に979万人に達してピークに、 都下の総人口は、2020年に426万人でピークになります。

    しかし、海外に目を向けると、人口が増加傾向にあり、安定的に高い経済成長を続けている新興国はいくつも存在します。人口増は住宅需要が拡大すること傾向にあるのはもちろんこと、国民所得や物価も上昇基調にあるため、将来的な家賃の上昇が期待しやすい環境が広がっているのです。

  • 理由2「海外資産への分散投資ができる」

  • 「すべての卵を一つのカゴに入れるな」という投資の格言があります。同じカゴに卵をまとめていると、万が一のときがあったときにすべてが割れてしまう……すなわち、リスクヘッジの重要性を説いた言葉です。

    前述したように、歴史的な人口減少を迎えている日本において、経済が大きく成長する見込みはそれほど高くありません。むしろ、衰退していくだろうと予測する経済学者は珍しくありません。
    円に極端に偏った資産構造では、円高局面では資産全体の価値が増えますが、円安が進むと、反対に資産全体にマイナスの影響があります。もちろん、今後円高になるか円安になるかはわかりませんが、可能性が五分五分なのであれば、リスクヘッジとして円だけに依存するのは避けるべきでしょう。そして、こういったことに気づいた人たちが、資産運用先として海外不動産に目を向けているのです。

  • 理由3「世界経済は堅調に推移している」

  • アメリカでは、GDP成長率が2010年以降2%前後で推移するなど堅調な動きが続いています。ユーロ圏も、イギリスのEU離脱の動きや一連の経済危機が落ち着き、比較的安定した経済で推移しています。中国も、6%台の高いGDP成長を継続しています。新興国を含む東南アジア諸国などでも、5%~7%のGDP成長率を維持できています。

    このように、世界経済全体が上昇基調にあり、今後もこのまま成長するのであれば、各国で賃金上昇や物価高などが見込まれるため、海外不動産の価格も上昇していくことになります。