不動産投資利回り、昨年同期より低下の政令指定都市が多数

健美家株式会社は7月18日、同社が運営する不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」に登録された新規物件を集計し、2017年上半期における政令指定都市別利回り比較の調査結果を公表した。

これによると、2017年1～6月における政令指定都市20市の新規登録された区分マンション・一棟アパート・一棟マンションは、昨年の同期と比較して多くの市で利回りが低下した。

区分マンション・一棟アパート・一棟マンションの3種全てで昨年より利回りが上昇したのは新潟市のみ。種別ごとに見ると、区分マンションは15市、一棟アパートは10市、一棟マンションは13市で作期より利回りが低下した。

全体で最も利回りが低かったのは、昨年に続き川崎市の一棟マンションで6.63％、次に福岡市の一棟マンションの6.86％だった。さらに、今期は京都市の区分マンションが6.99％へと低下した。

一方今期、全体で最も利回りが高かったのは、熊本市の区分マンションで16.68％、次いで浜松市の区分マンションの16.28％だった。熊本市は昨年同期よりも2ポイント以上上昇したが、浜松市では昨年同期より2ポイント以上の低下となった。

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

健美家プレスリリース
https://www.atpress.ne.jp/news/133485