東京圏の新型物流施設、賃料・価格は上昇の見込み

総合不動産サービス大手のJLLは8月2日、東京圏の新型物流施設市場について2017年第2四半期の動向をまとめて発表した。

これによると東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部）の空室率は3.2％で、前期比で0.7ポイント低下、前年比では3.5ポイントの低下となった。坪あたりの月額賃料は4,134円で前期比横ばい、前年比では0.2％上昇した。

東京ベイエリア（東京都大田区・江東区、神奈川県横浜市、千葉県市川市などの東京湾に近い物流エリア）の空室率は1.7％で、前期比0.4ポイント上昇、前年比では1.1ポイント低下した。坪あたりの賃料は4,495円で前期比0.6％ダウン、前年比でも0.3％のダウンとなった。

東京内陸エリア（八王子、厚木、柏、川島など東京圏のうち、東京ベイエリア以外の内陸物流エリア）の空室率は4.1％で、前期比1.4ポイント低下、前年比では6.0ポイントの低下となった。賃料は3,897円で、前期比0.2％上昇、前年比横ばいだった。

JLLでは、今後の東京圏の賃料は緩やかに上昇するが、交通利便性が重要となるため物件の立地によって成約状況はまちまち。投資利回りの低下を反映して価格は上昇すると見通している。

（画像はプレスリリースより）


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JLLニュースリリース
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