将来の資産形成には「投信」より「不動産」が圧倒的有利？長期投資のコツ

「投資」をしようと思って情報を集めてみても、たくさんの商品がありすぎて結局よくわからなかった。投資の資料を取り寄せてみたものの、途中で頭が痛くなって、結局投資は出来ていない。投資してみたものの、思ったほどの成果はあげられなかった。皆さんはそんな経験はありませんか？

今回は、投資の代表的な商品である不動産投資と投資信託に焦点を当て、双方の違いや、魅力をご紹介させていただきます。

よく耳にするけどイマイチわからない！不動産投資と投資信託とは？

まずは不動産投資と投資信託の違いを見てみましょう。それぞれの特性を知ることが、投資に成功する第一歩です。

不動産投資

不動産投資とは、利益を得る目的でアパートやマンションを購入することです。
代表的なものとしては家賃収入を得たり、地価が上昇した時に売却し、購入時との差額で利益を得るのが代表的な手法です。不動産投資は、株やFXなどと比べると投資額は高額ですが、家賃収入が安定して得られる点や価格の急降下が少ない点などからリスクは低い傾向にある投資です。

投資信託

投資信託とは、投資家が集めた資金を販売会社がプールし、資産運用の専門家が株式や債券などに投資・運用するものです。
運用成果が、投資額に応じて分配される仕組みになっています。投資商品は多岐に渡りますが、一人では絶対に購入できない巨額の対象物に投資ができる点ですが、元本が保証されている訳ではないので注意が必要です。不動産投資信託（REIT）などもありますが、これも不動産投資とは全く異なる性質のものです。

１万円から気軽にできる！投資信託には思わぬ落とし穴？

投資をする上で重要になるのが、初期資金です。不動産投資は最低でも数100万円のまとまった予算が必要ですが、投資信託は、1万円程度から始められるものもあり、分散投資も手軽にできるためとても魅力的です。

しかし、不動産は新築物件を購入し、どんなに築年数が進んでも購入時の70%の資産価値はあるのに対し、投資信託は元本が保証されている商品ではありません。信託の運用成績は市場環境などによって変動し、購入後に、投資信託の運用がうまくいって利益が得られることもあれば、運用がうまくいかず投資した額を下回って、損をすることもあります。銀行預金とは違って確実に元本が保証された金融商品ではないので注意が必要です。

不動産投資は１棟購入なら運用も自由

投資信託は、先ほども触れたとおり、多くの投資家が一緒にお金を出し合って投資する形態のため、個人の事情は配慮されません。こうしたいという強い希望があっても、投資した商品が、自身と意思と異なる運用をされてしまうことがあるでしょう。
不動産の場合、もし建物を1棟購入した場合には、この煩わしさから解放されます。不動産のリフォーム、建て替えなどは、通常、区分所有法という法律で
法律で定められた、住民の議決を通じて決定されます。基本的に、議決権は１室のオーナーが1票で、議決項目ごとに必要な票数が決められています。もし、ワンルームマンションのオーナーだったら、この議決の影響を受けることになりますが、もし建物ごと購入した場合は、あなた自身がすべての議決権を持つことになるので、リフォームなども自由自在。思い通りの運用を可能にします。

不動産投資と投資信託　リターンがあるのは？

不動産投資と投資信託。投資によるリターンを得ようとする点では同じですが、両者には大きな違いがあります。まず知っておいていただきたいのは、投資信託は投資を行う人向けの手段であり、投機による利益を得る目的としては適していない商品だということです。

実際、世界同時株安の時には、１週間で基準価格が12,398円から10,678円まで下落した株式ファンドもあり、不安定な投資市場の影響を常に受け続けることになります。このため、投機目的で購入した場合には、常にマーケットを追いかけ、利益を出すために安くなったら買い、高くなったら売る　ということを繰り返さないといけないでしょう。

その点不動産は、購入時に予算が必要になりますが、入居者がいれば、毎月の決められた家賃が入ってくる安定性があります。エリアや利回りなどをじっくり吟味し、慎重に見極める必要はありますが、比較的リターンが戻って来やすい商品だといえるでしょう。

投資信託は運営報酬に気をつけましょう

投資をする前に考えておかなければいけないのが、資産の維持についてです。投資信託は運営を依頼している会社に、販売手数料、資産の１%程度の信託報酬などを支払うシステムになっており、事前に考えておく必要があります。これは当初の目論見通りの利益がでなくても発生するものなので、リターンが不安定な側面がある商品ながらも、きちんと考えておかなければいけない支出です。

一方の不動産は、購入時に不動産会社に対して規定で定められた報酬額が発生します。例えば500万円の物件だった場合、22万6000円の報酬支払いが必要になります。さらに毎年、市町村に向けて固定資産台帳登録価格（売買額の60%程度のことが多い）×1.4%の固定資産税（この例の場合は4万2000円）などの維持費が発生します。

しかし、契約解除する場合には賃借人は3ヶ月以内に告げなければいけないといったルールがきちんと整備されているので、計画を持って運用することができます。

終わりに

一度は聞いたことがある不動産投資と投資信託。一概に投資といってもその性質は全く異なるもので、特徴を見極めた運用が必要です。
事前に情報をきちんと調べて、ご予算にあった投資プランを考えましょう。

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