メリットとあわせて知っておきたい　「法人化」の5つのデメリット

こちらでは、不動産投資における法人化のメリットを紹介しました。しかし、法人化は決してメリットばかりではなく、法人を設立する時期やタイミングによってはデメリットもあります。

今回は、法人化のデメリットを紹介しましょう。

法人化のデメリット①コストがかかる

法人設立のための登録免許税に加えて、司法書士の費用、法人住民税の均等割として最低7万円、決算書作成のための費用や税理士の顧問料がかかります。

あくまで目安ですが、株式会社の場合、
具体的には
・設立費用約30万円
・法人住民税7万円/年
・税理士費用30～40万円/年
がかかります。
なお、事業廃止の際にも解散登記の費用がかかります。

また、比較的費用が少なくて済む「合同会社」の設立であっても、登記費用と諸費用を合算すると、15～20万円程度の費用がかかります。

法人化のデメリット②株式譲渡の際、贈与税・相続税がかかる

後継者へ株式を譲渡する場合、相続税がかかります（生前なら贈与税）。
業績の良い会社の場合、評価額は資本金の数倍～数十倍になることもあるため、中長期的に税理士と対策を考え、講じる必要があります。

法人化のデメリット③青色申告特別控除がない

個人の場合、青色申告をするときに最大65万円の特別控除が可能です。
しかし、法人にはこのような基礎控除の制度はありません。
厳密に言うと、法人化しても青色申告制度はあるのですが、所得税で設けられている青色申告特別控除に相当する制度が、法人税では用意されていないということです。
したがって、65万円もしくは10万円の控除が使えなくなるため、その分課税所得が上昇して税負担が増加してしまうわけです。

法人化のデメリット④赤字でも「7万円」の納税義務がある

法人の場合、たとえ赤字になっても、個人事業では課されることのなかった地方税（年間7万円）が必ず発生します。
内訳は、道府県民税均等割が2万円、市町村民税の均等割が5万円です。
会社の儲けが少なく役員報酬の額を高い金額にすることができない場合、節税効果は薄れるということです。

法人化のデメリット⑤個人よりも税務調査の対象になりやすい

個人では、仮に所得税で課税漏れがあっても、最終的には相続税によって課税漏れを捕捉されます。
しかし、法人税には所得税に対する相続税のような補完する税がないため、法人における税務調査はより厳格に行われるといえます。
これは単純に「法人だから」というよりも、法人のほうが個人よりも事業規模が大きいから重点的に調査するということです。
つまり、個人でも事業規模が大きくなれば、法人同様、税務調査を受ける回数は多くなるでしょう。

なお、「しっかり税金を納めていれば税務調査は恐れる必要はない」と考えるかもしれませんが、法人化することによって税務調査の対象になる頻度が上がるため、税務調査の対応で時間を取られることが大幅に増える可能性があります

法人のほうが会計処理や税務処理の内容が煩雑なため、税務署のチェックも厳しくなるでしょう。正しい税務処理を行うことはもちろん、定期的に行われる税務調査の対策も考える必要があるといえます。

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