不動産投資で有効活用できる「保険」の基礎知識

2018年02月05日

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  • 不動産投資をしていくなかで、いつ災害に見舞われるかは誰にも予想できません。そこで、被害を最小限に抑えるのに役立つのが火災保険や地震保険です。

    ここでは保険の基礎知識をお伝えしていきましょう。

  • オーナーが加入する保険と入居者が加入する保険がある

  • まず知っていただきたいのは、同じ保険でも「オーナーが加入する保険」と「入居者が加入する保険」があるということです。

    ・オーナーが加入する保険……「火災保険」「地震保険」「施設賠償責任保険」の3つ
    ・入居者が加入する保険……「借家人賠償責任保険」と「個人賠償責任保険」の2つ

    あまり一般に耳にしない「施設賠償責任保険」は、建物の欠陥や施設の不備によって他人にケガを負わせてしまったり、他人の物を壊したりしてしまったりした場合の賠償金を補償してくれる保険です。保険金が下りるのは第三者に対する法律的な損害賠償責任が生じた場合に限られており、ここが火災保険や地震保険とは決定的に異なります。

    また、入居者が加入する保険の1つ目「借家人賠償責任保険」は、賃貸向けの火災保険の補償で、火災保険にセットで付帯して加入することが多いといえます。簡単にいえば、入居者の過失によって部屋もしくは建物全体で火災等が発生したときに、オーナーへの賠償を補償する保険です。

    入居者が入る保険の2つ目「個人賠償責任保険」も火災保険の特約で、上記同様にセットになっていることが多いものです。これは、個人またはその家族が日常生活で他人にケガをさせてしまったり、他人の物を壊してしまったりした際に適用される保険です。補償内容は、損害賠償金や弁護士費用などです。

  • 火災保険の基礎知識

  • 火災保険は大きく次の3つに分かれます。

    ・住宅火災保険
    基本的な保険内容であり、火災、落雷、風、破裂、爆発、雪災、ひょうによる損害が補償されます。

    ・住宅総合保険
    火災保険の補償内容に、盗難、水濡れ、水災、建物外部からの落下・衝突、騒じょうを加えたものです。

    ・新型火災保険
    住宅火災保険を基本契約として、オプションを自由に選択できます。物件の立地により、起こる可能性が極端に低い内容は補償内容に加えないこともできるのがメリットです。

    火災保険は一定の補償を束ねたパッケージ型が主流であるため、人任せにしておくと「必要な内容が含まれていなかった」と後悔することになってしまいます。必ず自ら確認をしてください。

  • 地震保険の基礎知識

  • 地震保険は、火災保険の特約として加入することになります。単独での加入はできません。補償内容は地震、噴火、津波での損害です。
    保険期間は最長で5年、保険料金はおおよそ火災保険単独加入の2倍程度です。保険金の支払いは損害を「全損」「半損」「一部損」に区分して支払われます。全損では保険金額の全額、半損では保険金額の50%、一部損では保険金額の5%です。

  • 保険に加入する際の注意点

  • 保険に入るうえで注意いただきたいのは、「保険料さえ払っていれば問題ない」という認識は大きな誤解ということです。保険はあくまで金融商品であって、保険を使うためにはルールがあります。そこで重要になってくるのが、契約条件です。

    保険金は、あらかじめ契約条件で約束したものにしか支払われません。契約に基づいた条件が満たされたときにしか、保険はオーナーの財布として機能しないということです。
    ただ、どういったケースでどのような補償が受けられるのかを、オーナー自身が全て把握するのは難しいもの。やはり信頼できる保険会社の代理店、担当者と付き合うことが大切です。同じ保険会社の同じ商品であっても、代理店や保険担当の営業マンがどのように対応してくれるのかということで大きく差が出るでしょう。

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