生活ルールのトラブルが6割!?外国人に不動産を貸すときに気をつけるポイント

2017年06月30日

  • いいね!
  • ツイート
  • もしあなたが不動産のオーナーだったら、「出来る限り空室は減らしたい」というのが本音だと思います。その一方で、グローバル化が進み、年々増えてきている外国人への貸し出しについては「なんとなくトラブルが起こりそう」などとためらっている方も多いのではないでしょうか?

    今回は、今後も増加が予想される外国人に対して部屋を貸す場合に気をつけるポイントをご紹介します。

  • 外国語の翻訳は不要!契約書の作成に注意

  • 不動産を契約する際に、契約書を作成するのが一般的です。しかし、多くは日本人を顧客として想定しているため、書類も日本語で書かれている場合がほとんどで、外国語の契約書が用意されているケースはあまりありません。

    また、海外では印鑑の代わりに契約書にサインをすることが一般的です。直前にならないと契約書が出来上がらないケースも多いですが、契約前に必ず確認し、トラブルを防ぐようにしましょう。

  • 敷金礼金がもらえないかも!?契約時に気をつけるポイント

  • 外国人との賃貸契約を結ぶ場合に避けたいのが、支払い代金に関するトラブルです。

    世界的に見ると日本の賃貸借契約はかなり特殊な制度で、国内では慣習的に行われている敷金、礼金などのやりとりも他国では行われていない場合がほとんどです。

    そのため、多くの外国人にとって、日本の不動産賃貸制度は特異なものに見えることでしょう。最悪の場合には予想以上にお金を取られていると誤解され、トラブルに発展する事態も想定されるので、細心の注意を払った上で契約するようにしましょう。

  • 外国人は銀行口座とキャッシュカードが作れない!?賃貸契約後の落とし穴

  • 外国人の入居が決まっても賃貸契約ができないケースとして、銀行口座が開設できないという事例が見受けられます。

    不動産の賃貸を契約する外国人は、正規のビザを取得して日本国内に滞在している場合がほとんどですが、日本にある多くの銀行は外国人の口座が作りにくい傾向にあり、ごく一部を除いて「最低3ヶ月以上滞在すること」などが外国人の口座作成の条件に含まれている場合が多く見られます。

    そのため、入国審査を経て日本に滞在している外国人であったとしても、事務的な手続きなどの思わぬところで賃貸契約足止めになる可能性があります。

    また、口座が作成できた場合にも、印鑑作成やキャッシュカードの振込が制限されるなど、日本人への賃貸よりも時間が必要なケースがあるので、要件を満たしているか必ず確認しましょう。

  • 生活習慣の違いが6割!?近隣住民とのトラブルを防ぐには?

  • 外国人の賃貸で最も多いのが、入居後の近隣住民とのトラブルです。なかにはトラブルの60%程度が入居後の発生にするというデータもあり、その割合の高さが伺えます。

    そのなかでも、オーナーであるあなたが特に注意したいのは、騒音やゴミ出しなどのトラブルです。

    例えば「決められた曜日に決められた形でゴミを出す」などの習慣は、世界各国にあるわけではないので、入居前にきちんと説明が必要です。

    また騒音に関しても同様です。過去の事例では、一人の外国人に貸したアパートにいつの間にか10名以上の外国人が住んでいたケースなどが見られました。

    近隣住民とのトラブルだけでなく、途中解約などにより、あなたの所有する不動産にも利回り低下などの影響を及ぼす可能性があります。

    近年では外国人利用者の増加により、不動産業者もノウハウを蓄積しているので、もし不安な場合には専門家に相談されてみてはいかがでしょうか。

  • オーナーを悩ませる家賃滞納への対処法

  • 不動産を賃貸する際、最もオーナーを悩ませるのが家賃滞納です。法律では「家賃を払わない入居者を退去させられる」ことになっていますが、現実的には、数回の家賃滞納では退去させることができないケースがほとんどです。

    「家賃の請求に部屋に行ったら、部屋に誰もいなかった」という最悪の事態も考えられるので、保証会社との契約などをきちんと確認するようにしましょう。

  • 備品確認は必須!退去前によくあるトラブル

  • 無事に賃貸契約期間を終えたとしても、トラブルが起こる可能性は残されています。

    まずは外国人利用者が退去した後の部屋を必ず確認するようにしましょう。
    過去には、部屋が乱暴に取り扱われ至る所が壊されている、さらには備え付けの家具が一切無くなっていた事例や、エアコンが取り外されていた事例なども見受けられました。

    契約前に受け取っている敷金から修繕費用を差し引くことは可能ですが、資金の上限は限られています。もし不安な場合には、契約前に業者に相談するなどの方法で、対策を考えておくと良いでしょう。

  • 空室改善の切り札、外国人への賃貸の成功はプロのノウハウが必須!?

  • 少子高齢化が続く日本とは対照的に、続々と増え続ける訪日外国人。

    彼らの多くは「低価格」を重視しているため、多少条件の悪い物件でも積極的に賃貸してくれる、オーナーにとってはありがたい存在です。

    しかし、文化やこれまでの生活環境の違いによるトラブルも報告されており、賃貸するかどうかについてお悩みの方も多いのではないでしょうか?

    近年では、外国人利用者が増えるにつれて、不動産業者もノウハウを蓄えてきています。

    もし、ご自身の物件の利回り向上のために外国人への貸し出しを検討されているようでしたら、是非とも不動産の専門家に相談されてみてはいかがでしょうか。