【前編】いま、不動産投資をはじめるべき5つの外部要因

2018年01月12日

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  • 今や国も会社も頼りにならない時代です。これからの日本で生きていくには、自身で自分の生活を切り拓く知恵と行動力が必要です。そのときに大きな力となるのは不動産投資にほかなりません。

    本コラムでは、前編と後編に分け、いま不動産投資をはじめるべき理由を5つ紹介します。

  • ① 将来的に経済的な負担が重くなる

  • 難しい時代に入っています。

    国や民間のシンクタンクによれば、これからの日本は高齢者がどんどん増える一方、子どもたちの数は少なくなり、さらに働き手が激減して、国の力が弱まっていきます。

    具体的に言えば、日本の総人口は2008年をピークに減少に転じたのです。

    2010年に約1億2800万人だった総人口は、2048年には1億人を割り込み、2060年には約8600万になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所)。

    特に注目すべきは、高齢者と働き手の人口です。

    総人口が減っていく中で、高齢者の割合が大きくなり、2015年で約3300万人だった高齢者は、27年後の2042年に約3900万人となってピークを迎えるとのことです。

    もっとシビアな予測は、働き手(15~ 64歳の生産年齢人口)の減少です。2027年の7000万人を、2051年には5000万人を割り込みます。

    その結果、高齢者の扶養がきつくなり、2010年には働き手2.8人で高齢者1人を扶養していましたが、2022年には同2人で1人を、2060年には同1.3人で1人を扶養しなくてはなりません。

    将来的には、扶養する働き手の側にも、また扶養される高齢者の側にも、経済的な負担が重くのしかからざるを得ないでしょう。

  • ② 借金まみれの国の財政

  • 国の力が弱まるのは、マンパワーの減衰だけではなく、お金の領域でも危険水域に入っていることが、国の予算の実態で分かります。

    日本が借金まみれであることは、だいぶ以前から話題になっていますが、1年で26兆円ずつ、借金が増えていて、赤ん坊を含めて日本人1人当たりの借金は800万円を超すと言われています。

    日本の借金は、もうどうしようもないレベルまできているというのが、多くの識者の認識になっています。

    こうした借金まみれの国の財政によって、大きな影響を受けるのは、年金や介護、医療などの社会保障です。

    国の歳出(支出)で、最も大きいのは、社会保障費関連の予算であり、これ以上、借金を増やさないために、国がまず手を着けるのは、こうした社会保障費の削減だからです。

  • ③ 年金の支給開始年齢が遅れる

  • ある元ベテラン財務官僚によれば(『財政危機の深層』小黒一正・著/ NHK 出版)、今後も、年金を含めた社会保障制度を継続していくとしたら、大胆な改革が必要だと言います。

    つまり、現在65歳となっている年金の支給開始年齢は75歳に、給付水準も2割減にする必要がある、とのことです。

    むろん、これに伴って医療保険も一律3割負担に、介護保険は2割負担とする必要がありますが、何よりも老後の経済生活を支える年金の支給開始が75歳になるというのは衝撃的です。

    現在よりも10年、先送りになるというのですが、現役から離れたとはいえ、国家財政運営の裏を熟知しているベテラン財務官僚の言葉ですから、国がそうした青写真を描きながら、将来の財政を考えていると受け取っても大きな間違いではないでしょう。

    国民の、とりわけ老後の生活を年金に頼るサラリーマンの将来が、決して安閑(あんかん)とできる状況でないのは、これひとつ取っても理解できます。

    今、定年は60歳以上に延びつつあり、65歳までという声も聞こえていますが、定年の延長と同時に、支給開始年齢もまた逃げ水のようにどんどん先に延びていくでしょう。

    やがては75歳支給開始の時代が訪れるはずであり、そうなると年金の支給まで、場合によっては10年という長い期間を生きる必要があります。

  • この10年の生活をどうしたらいいのかという問題を、ほとんどのサラリーマンは突き付けられているのです。

    しかも、実際に年金給付が始まっても、その水準は現在よりも2割も少なくなる恐れが多いのです。25万円支給されるはずの人は20万円、20万円支給されるはずの人は16万円となるわけです。

    そのうえ、医療や介護での支出は増えていきます。

    もはや、国の年金を頼って老後を迎えるわけにはいかない時代に来ている、と言ってよいでしょう。

    老後の経済生活をどうしたらよいのか、ほとんどの人にとっては喫緊の課題として、その解決策に取り組まなくてはならないときなのです。